熊本県医労連のブログ

上記の広告は90日以上記事の更新がないブログに表示されます。新しい記事を書くことで、こちらの広告が消せます。

  

医療・福祉職場の賃金の安さは介護職の低賃金が社会問題化して少しづつ世論となっているように感じます。
介護職は看護職や医療技術系よりもさらに低いため、センセーショナルに取り扱われている側面もあります。

過重労働の上に責任が重く、低賃金で離職率も高い。
少子高齢化が進むことが確実な社会で、私たち医療・福祉労働者には大きな役割が求められています。


専門職として相応の賃金を

厚生労働省「2017年賃金構造基本統計調査」にとると医師を除く医療関係労働者の所定内賃金（所定労働時間における賃金＝基本給＋諸手当）は、全産業の平均304,300円よりも8,942円低いというデータが出ています。
同じ専門職である高校教員と同年齢（35歳～39歳）で比較すると、看護師で64,100円、介護職では146,400円も少なくなっています。

専門職としてあまりに低い賃金が、皮肉にも政府の低医療費政策を支える結果ともなっています。
必要な人材を確保し、安全・安心の医療・介護を実現する為にも、医療労働者の社会的役割に見合う賃金引き上げと処遇改善が必要です。


大幅賃上げでくらしと景気も回復

大企業の内部留保（利益余剰金）は446兆4884億円となり6年連続で過去最高額を更新し、安倍政権発足前の2011年度末と比べると、160兆円以上も積み上がっています。
その反面、労働者の賃金として還元される比率を示す「労働分配率」をもると2017年度は前年度比1.3ポイント減の66.2％となり、1970年代と並ぶ歴史的な低水準を記録しました。
今年10月に消費税が10％に増税されれば、私たちの生活はいっそう苦しくなるばかりです。景気回復と生活改善の「好循環」を生むには大幅賃上げが不可欠です。
  

？そもそも『春闘』とは？

　日本では官公庁や多くの企業が4月から新年度となります。
新年度にあたって会計年度も切り替わり、職場の人員配置が見直され、労働者個々の賃金や労働条件も基本的に確定することになります。
このような賃金や労働条件はどのようにして決まるのでしょうか？


労働基準法第2条1項において

『労働条件は労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものである』と規定されています。

とは言っても、対等の立場で決めるよいうのは簡単なことではありません。
実際の交渉の場では経営者は『経営状況が厳しい』『景気の先行きを見極めないと』『競争に勝たないと』など様々な理由をつけて、労働者の要求に応えようとはしません。
しかし労働者側が経営状況を知らされて動揺し、忖度（そんたく）していたのでは労働条件改善に繫がりません。経営を改善し、労働者の労働条件を改善することは経営者の役割であり社会的責任でもあるからです。





多産業の労働者との共闘が大きな力に

個々の企業だけで交渉をしていても企業内のミクロな要求前進につながりはしますが、一企業で解決しにくい要求（例えば人員不足改善や、医療従事者の産別最低賃金底上げなど）はなかなか実現しません。
そこで、労働条件や作業環境、法律環境などに共通性を持つ同一産業内の労働組合が一緒になって各単位産業（単産）別に労働組合運動が進められてきました。
しかしながら、こうした単産だけのたたかいにも限界（診療報酬を改善する、保険システムを改善する等政治を変える）があるため、これを乗り越えるために多数の単産による共同闘争が取り組まれるようになります。


戦後の労働組合運動では1954年に合成化学・炭鉱・私鉄・電気産業・紙パルプの5単産による共闘委員会尾が結成され、1955年には更に金属・化学・電気が加わり8単産による『春闘賃上げ共闘会議』へと発展します。
日本の労働組合運動の歴史の上ではここから『春闘』が始まりました。


多産業の労働組合が共闘し、賃金引き上げや増員など労働条件の改善要求に加え社会保障制度の改善などの国民要求を掲げて、ストライキをはじめとする統一行動を行い、要求の実現を求める---日本独自の運動でもある『春闘』は、労働組合と市民運動等の共同のたたかいとして進められてきたものです。