熊本県医労連のブログ

医療・福祉職場の賃金の安さは介護職の低賃金が社会問題化して少しづつ世論となっているように感じます。
介護職は看護職や医療技術系よりもさらに低いため、センセーショナルに取り扱われている側面もあります。

過重労働の上に責任が重く、低賃金で離職率も高い。
少子高齢化が進むことが確実な社会で、私たち医療・福祉労働者には大きな役割が求められています。


専門職として相応の賃金を

厚生労働省「2017年賃金構造基本統計調査」にとると医師を除く医療関係労働者の所定内賃金（所定労働時間における賃金＝基本給＋諸手当）は、全産業の平均304,300円よりも8,942円低いというデータが出ています。
同じ専門職である高校教員と同年齢（35歳～39歳）で比較すると、看護師で64,100円、介護職では146,400円も少なくなっています。

専門職としてあまりに低い賃金が、皮肉にも政府の低医療費政策を支える結果ともなっています。
必要な人材を確保し、安全・安心の医療・介護を実現する為にも、医療労働者の社会的役割に見合う賃金引き上げと処遇改善が必要です。


大幅賃上げでくらしと景気も回復

大企業の内部留保（利益余剰金）は446兆4884億円となり6年連続で過去最高額を更新し、安倍政権発足前の2011年度末と比べると、160兆円以上も積み上がっています。
その反面、労働者の賃金として還元される比率を示す「労働分配率」をもると2017年度は前年度比1.3ポイント減の66.2％となり、1970年代と並ぶ歴史的な低水準を記録しました。
今年10月に消費税が10％に増税されれば、私たちの生活はいっそう苦しくなるばかりです。景気回復と生活改善の「好循環」を生むには大幅賃上げが不可欠です。