熊本県医労連のブログ

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上部団体である日本医療労働組合連合会（日本医労連）3月下旬に看護師などを対象とする「2018年秋・退勤時間調査」結果を発表しています。

調査は18年9月～19年1月末に実施し、集計した1万1296人のうち、調査日に時間外労働をした人は8579人で全体の75.9％、そのうち就業時間の前後で時間外労働をしている人は、4740人で過半数でした。

始業時間前の時間外労働をした人は全体の57.6％で、職種別では
医師＝54.5％
看護師＝69.4％
リハビリテーション技師＝56.9％

年代別では、24歳以下が最も高く70.9％となり、年代が上がるとともに減少。
就業時間後の時間外労働をした人は、全体の59.4％で、職種別では医師が最も高く76.0％、次いでリハビリ技師が69.2％、看護師が67.0％でした。

残業代の請求に関しては、
全く請求していない人が「始業前」で71.3％
「就業後」で20.6％でした。

残業代を請求していない理由については、
「請求できない雰囲気」が28.2％と全体の約3割。
若年層に多い傾向があります。

医労連は、不払い残業代の平均額を「少なく見積もっても1人当たり月6万1000円」となることを挙げ、休憩の未取得も含めると、月7万9000円にも上ると調査結果を訴えました。

日本医労連はこの状況を改善するには「医療従事者の増員が決定的に必要である」と訴えています。


  

日本医労連と全国医師ユニオン、ドクターズ・デモンストレーション実行委の３団体は６月７日、勤務医の労働環境改善を求める要請書を厚生労働省に提出しました。以下連合通信19.6.11からの記事

長時間労働がまん延している現状では医師も患者も命を守れないと訴え、
（１）大幅増員による医師不足解消
（２）医師の労働時間規制と労働法順守
（３）給料なしで働く研究生ら「無給医」の調査と裁量労働制の乱用禁止
（４）診療報酬の適正な増額を含む財源確保
以上の４項目を求めた。
　
厚労省内の医師の働き方改革検討会は３月、地域医療に従事する勤務医の残業上限を年間１８６０時間に設定するなど、過労死ラインを大幅に上回る報告書をまとめた。２０２４年から適用する予定だ。

医労連の温井伸二書記次長は、医師の働き方改革について「長時間労働が前提で、（労基法の）原則を超えて働かせるものだ。医師も労働者であり、人間だ」と批判。現在も36協定未締結の違法残業が横行していると指摘し、労働基準監督署による取り締まり強化を求めた。その上で「宿直時の残業代など、不払いの割増賃金を（適正に）支払うには相当の財源投入が必要だ」と述べ、診療報酬の引き上げを訴えた。

医師の養成数を減らす厚労省の方針にも触れ「４割以上の医師が過労死ラインの時間の２倍も働いている。宿直の連続勤務解消のためにも、実労働時間から必要な医師数を考えるべき」と強調した。

ドクターズ・デモンストレーションに参加している全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「１８６０時間もの残業上限は国際的に通用するのか。医師を増やさなかった政府の責任は大きい」と語った。