熊本県医労連のブログ

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日本医労連と全国医師ユニオン、ドクターズ・デモンストレーション実行委の３団体は６月７日、勤務医の労働環境改善を求める要請書を厚生労働省に提出しました。以下連合通信19.6.11からの記事

長時間労働がまん延している現状では医師も患者も命を守れないと訴え、
（１）大幅増員による医師不足解消
（２）医師の労働時間規制と労働法順守
（３）給料なしで働く研究生ら「無給医」の調査と裁量労働制の乱用禁止
（４）診療報酬の適正な増額を含む財源確保
以上の４項目を求めた。
　
厚労省内の医師の働き方改革検討会は３月、地域医療に従事する勤務医の残業上限を年間１８６０時間に設定するなど、過労死ラインを大幅に上回る報告書をまとめた。２０２４年から適用する予定だ。

医労連の温井伸二書記次長は、医師の働き方改革について「長時間労働が前提で、（労基法の）原則を超えて働かせるものだ。医師も労働者であり、人間だ」と批判。現在も36協定未締結の違法残業が横行していると指摘し、労働基準監督署による取り締まり強化を求めた。その上で「宿直時の残業代など、不払いの割増賃金を（適正に）支払うには相当の財源投入が必要だ」と述べ、診療報酬の引き上げを訴えた。

医師の養成数を減らす厚労省の方針にも触れ「４割以上の医師が過労死ラインの時間の２倍も働いている。宿直の連続勤務解消のためにも、実労働時間から必要な医師数を考えるべき」と強調した。

ドクターズ・デモンストレーションに参加している全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「１８６０時間もの残業上限は国際的に通用するのか。医師を増やさなかった政府の責任は大きい」と語った。