熊本県医労連のブログ

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RKKに報道してもらいました。
ありがとうございます。

動画は１分過ぎたあたりから当該箇所となります。

http://rkk.jp/news/backno_page.php?id=NS003202004241837250111

□「疲弊している」物資不足の医療現場から切実な声

新型コロナウイルスの感染リスクが高まる中病院などの医療現場ではマスクや消毒液が不足しています。
「マスクが破れるまで使ってくれと言っている病院もある」（県医労連・田中直光副執行委員長）
医療現場で働く人たちの労働組合が県に対し苦しい実情を訴え支援を求めました。

労働組合がマスクの在庫について県内の複数の医療施設に行ったアンケート調査では平均で残り８週間分となっていて今月中に底をつく施設もあるということです。
また、手作りの布マスクで対応を余儀なくされる施設もあり感染リスクと隣合わせになっているといいます。

「家族にうつしはしないかと心配して疲弊してきている」（現場で働く看護師）

こうした現状を改善するため労働組合はマスクや消毒液などの物資が医療現場にいきわたるよう県に対策を求めました。
  

毎日新聞に報道していただきました。
ありがとうございます。

https://mainichi.jp/articles/20200424/k00/00m/040/220000c

熊本の医療・介護現場、切迫　消毒エタノール不足3割超、マスク配布3日に1枚…
毎日新聞2020年4月24日 20時23分(最終更新 4月24日 20時23分)

　消毒用エタノールは3割以上の現場で不足し、在庫は平均あと3週間分。マスクが3日に1枚しか配布されない現場もあり、在庫は平均あと8週間分しかない――。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、熊本県内の医療・介護従事者の労組でつくる県医療介護福祉労働組合連合会（組合員約2400人）が実施した緊急調査で、現場の切実な実態が明らかになった。同連合会は24日、県に対し、「医療・介護従事者は感染リスクに不安を抱きながら勤務を続けている。医療崩壊を起こさないよう最大限の対応をしてほしい」と訴えた。

労組が緊急調査

　新型コロナウイルス感染者の入院のため、県が確保した病床は38カ所、312床。一方、同連合会によると、厚生労働省の計算式による推計では感染のピーク時の入院患者は3300人、うち重症者は112人に上るとされる。重症者の治療には、人工呼吸器や人工心肺装置（ECMO）の管理に24時間態勢で医師や看護師が従事しなければならず、人員が切迫する恐れがある。

　同連合会は4月7～20日、同連合会に加盟する県内の医療・介護機関17事業所の労組に調査し、うち14労組から回答があった。

　現場でのサージカルマスクの配布は1週間平均4、5枚で、最少は「3日に1枚」だった。「手作りの布マスクで対応している」「破れるまで使っている」といった回答もあった。サージカルマスクの在庫は平均で8週間分だったが、「4月中に在庫がなくなる」という現場もあった。

　調査では、新型コロナウイルス感染者の受け入れについて「マスクや消毒液だけでなく、防護服などほとんどない状況で、どうやって受け入れるのか」「家族に小さな子どもや高齢者がいる人、妊婦は、感染病棟から外してもらえるのか」といった不安の声が上がった。

　さらに、感染拡大を防止するために県や市町村などが実施している臨時休校も、子どもがいる従事者に重くのしかかる。「普段から人員不足の状況で、休校によって休みを取る看護師が出ることで人員不足が加速する。夜勤が労働協約の回数をオーバーする事態が起きている」との回答もあった。ある病院では、職員が県外に出るには許可が必要で「無許可で県外に出て院内感染を引き起こした場合は賠償を求める」などと言われた例もあった。

　これらの調査結果を踏まえ、同連合会は県に対し▽マスクや消毒液などの確保▽PCR検査体制の拡充▽必要な病床数確保――などを要請。その後の記者会見で一二三（ひふみ）美香執行委員長は「現場は肉体的にも精神的にも疲弊している」と窮状を訴え、同席した50代の男性看護師も「職場で感染者が出れば一緒に働く仲間や家族が偏見、差別にさらされるかもしれない」と不安を吐露した。【城島勇人】  

2020年4月24日、熊本県医労連は「医療崩壊を防ぐために必要な対策を求める」要請を熊本県に行いました。

要請内容は以下の通りです。

「医療崩壊」を防ぐために必要な対策を求める要請

【要請趣旨】
　県民の命と健康を守るため、ご尽力されていることに対し、敬意を表します。
私たち医療・介護・福祉の現場では、新型コロナウイルスが世界中で感染拡大する中、自分自身の安全確保、他の外来・入院患者や自分の家族への感染リスクに不安を抱きながら緊張の中で勤務を続けています。
熊本県内でも市中感染による感染拡大の兆しがあります。しかし、県内の指定医療機関は10ヵ所44床しかありません。報道によれば、熊本県は患者の増加に備え「帰国者・接触者外来」を持ち、新型コロナ感染の疑いのある患者を診察できる一般病院に受け入れを要請した結果、県内38ヵ所312床を確保したとされています。しかし、厚労省の計算式による推計ではピーク時の新型コロナ感染による入院患者は3,300人となり、そのうち重症者は112人に上ると言われています。また、重症患者が増えれば、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO)の管理に２４時間体制で医師・臨床工学技士や看護師が付かなければならず、その人員確保の問題や、人工呼吸器やECMOなどの医療機器の確保も十分とは言えません。
　また、感染者数の増大にともないマスク、手袋、ガウンなどの感染防護具が大量に必要になります。しかし私たちの調査では、例えばマスクについて、多くの病院等で在庫が1ヶ月、マスクの配布も3日1枚で無いときには手作りマスクで代用しているなどの実態が明らかになっています。
医療体制について、私どもは平時から脆弱であることを指摘してきました。この医療体制では今後予想される感染拡大に対応できないばかりか、対応している病院で院内感染が起これば医療崩壊となることも危惧されます。「医療崩壊」を起こさせないために県にできうる最大限の対応と、国に対しての要請を行っていただくよう以下に申し入れます。速やかに的確に実施されるよう切望致します。

【要請項目】
１. 医療機関や介護・福祉施設へ、マスクや消毒液などの必要な衛生材料が行き渡るように早急な手立てを行うこと。

２. 感染の有無を調べる安全なPCR検査体制の拡充を急ぎ、医師が必要と判断した県内すべての方が検査および治療ができるような対策、およびドライブスルー検査体制の導入を検討すること。

３. 必要な感染症病床の確保と、協力するすべての医療機関や介護・福祉施設が充分な感染症対策が行えるよう、公的資金による財政支援を行うこと。

４. 医療・介護・福祉施設の職員について発熱などの症状が出た場合は速やかにPCR検査ができる体制と、ガイドラインを作成すること。

５. 医療従事者が安心して働く上で必要な院内保育所の機能を充実させ、保育士の配置などに公的補助を増やすこと。また、院内や施設内感染が発生したことによる医療・介護・福祉関係者に対する誹謗中傷、風評被害を防止する手立てを行うこと。

６. 受診抑制の根本原因でもある、国保証の留め置きや資格証の発行などを止めてすべての加入者に届けるよう、県内市町村への指導と周知・徹底を行うこと。患者窓口負担を引き下げるよう、国に要請すること。　

７. 雇用調整助成金の上積み支給額を早期に決定するとともに、雇用保険に加入していない労働者も含め、すべての労働者に支給できるよう県独自の対応策を講じること。

８. 新型コロナウイルスに罹患した患者に接する医療従事者へ、同居世帯感染のリスクを避けるための宿泊施設を提供すること。

＜国に対し以下の要請を行うこと＞
１. 公立・公的病院等の再編統合計画を中止し、地域の意見を十分に踏まえた感染症病床を含む病床の確保とそのために必要な措置を要請すること。

２. 感染症の拡大や災害支援など不測の事態においても充分な対応が可能となるように、医師・看護師の需給計画を見直し、医師・看護師・介護職員の大幅な増員を行うことを要請すること。

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  

週刊『東洋経済』のオンラインにて
日本医労連が発表したCOVID-19（新型コロナ）に対応する医療機関の現場の声が伝えられています。

軽症とされる患者さんが専門家の管理下ではない自宅安静を強いられなければならない（入院ベッドの少なさ）や対応出来る医療従事者が少なく現場が疲弊しているのは
そもそも、日本政府が必要であるはずの入院ベッドの削減/医師・看護師は足りているという認識で医療現場のスタッフ
を抑制してきた経過があり、脆弱な医療体制に対して新型コロナという脅威に対応出来る医療(保健)機関も、人も揃えていなかったことに問題があると思います。

以下記事です。

医療従事者の「悲痛すぎる声」が映す崩壊の現実（東洋経済オンライン）
https://toyokeizai.net/articles/-/345522





  

産経新聞に医療現場の人員・マスク不足についての記事の記載。
上部団体である日本医労連の調査結果が記事に載っています。

産経新聞2020.4.19 (誌面では4.20朝刊)

新型コロナウイルスの感染拡大で、医療の最前線で感染患者の命を救う看護師らの労働・生活状況が厳しさを増している。マスクや防護服などの深刻な不足に見舞われる中、一刻を争う医療現場の対応に追われ、院内感染の恐怖が常につきまとう。一方で、休校措置が続く子供のために仕事を休まざるを得なくなる人もおり、職場環境の悪化を招いている。周囲から家族が差別的扱いを受けているとの悲痛な訴えも出ている。・・・(中略)

看護師や介護職員らでつくる日本医療労働組合連合会の調べでは、マスク不足への苦悩や不満が目立った。医師が１日１枚なのに対し、看護師は２日に１枚というところもあり、「使用済みのマスクを『ビニール袋』にしまい、２日使用することの感染リスクを考えると納得がいかない」との意見が寄せられた。
　深刻だったのは、子供の休校措置による影響だ。総じて看護師の２割が休暇を取らざるを得ず、外来休診・新規患者の受け入れ停止に追い込まれたり、休んだ看護師の分、他の看護師が長時間労働や夜勤回数の増加を強いられたりしているケースも出ているという。
　「夫が会社から出勤を停止された」「子供の保育所から通園を拒否された」。感染リスクと隣り合わせの職場のため、家族が偏見や差別的扱いを受けているとの訴えも相次いだ。


https://www.sankei.com/life/news/200419/lif2004190043-n1.html








  

熊本県医労連では昨日、熊本赤十字病院の非正規職員雇い止め争議が和解で解決したことを記者会見で報告いたしました。応援いただいた皆さん、ありがとうございます。

日赤専用ブログにて記事を記載しております。こちらです。


http://kumairouren.otemo-yan.net/



  

上部団体である日本医療労働組合連合会（日本医労連）3月下旬に看護師などを対象とする「2018年秋・退勤時間調査」結果を発表しています。

調査は18年9月～19年1月末に実施し、集計した1万1296人のうち、調査日に時間外労働をした人は8579人で全体の75.9％、そのうち就業時間の前後で時間外労働をしている人は、4740人で過半数でした。

始業時間前の時間外労働をした人は全体の57.6％で、職種別では
医師＝54.5％
看護師＝69.4％
リハビリテーション技師＝56.9％

年代別では、24歳以下が最も高く70.9％となり、年代が上がるとともに減少。
就業時間後の時間外労働をした人は、全体の59.4％で、職種別では医師が最も高く76.0％、次いでリハビリ技師が69.2％、看護師が67.0％でした。

残業代の請求に関しては、
全く請求していない人が「始業前」で71.3％
「就業後」で20.6％でした。

残業代を請求していない理由については、
「請求できない雰囲気」が28.2％と全体の約3割。
若年層に多い傾向があります。

医労連は、不払い残業代の平均額を「少なく見積もっても1人当たり月6万1000円」となることを挙げ、休憩の未取得も含めると、月7万9000円にも上ると調査結果を訴えました。

日本医労連はこの状況を改善するには「医療従事者の増員が決定的に必要である」と訴えています。


  

日本医労連と全国医師ユニオン、ドクターズ・デモンストレーション実行委の３団体は６月７日、勤務医の労働環境改善を求める要請書を厚生労働省に提出しました。以下連合通信19.6.11からの記事

長時間労働がまん延している現状では医師も患者も命を守れないと訴え、
（１）大幅増員による医師不足解消
（２）医師の労働時間規制と労働法順守
（３）給料なしで働く研究生ら「無給医」の調査と裁量労働制の乱用禁止
（４）診療報酬の適正な増額を含む財源確保
以上の４項目を求めた。
　
厚労省内の医師の働き方改革検討会は３月、地域医療に従事する勤務医の残業上限を年間１８６０時間に設定するなど、過労死ラインを大幅に上回る報告書をまとめた。２０２４年から適用する予定だ。

医労連の温井伸二書記次長は、医師の働き方改革について「長時間労働が前提で、（労基法の）原則を超えて働かせるものだ。医師も労働者であり、人間だ」と批判。現在も36協定未締結の違法残業が横行していると指摘し、労働基準監督署による取り締まり強化を求めた。その上で「宿直時の残業代など、不払いの割増賃金を（適正に）支払うには相当の財源投入が必要だ」と述べ、診療報酬の引き上げを訴えた。

医師の養成数を減らす厚労省の方針にも触れ「４割以上の医師が過労死ラインの時間の２倍も働いている。宿直の連続勤務解消のためにも、実労働時間から必要な医師数を考えるべき」と強調した。

ドクターズ・デモンストレーションに参加している全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「１８６０時間もの残業上限は国際的に通用するのか。医師を増やさなかった政府の責任は大きい」と語った。



  

医療・福祉職場の賃金の安さは介護職の低賃金が社会問題化して少しづつ世論となっているように感じます。
介護職は看護職や医療技術系よりもさらに低いため、センセーショナルに取り扱われている側面もあります。

過重労働の上に責任が重く、低賃金で離職率も高い。
少子高齢化が進むことが確実な社会で、私たち医療・福祉労働者には大きな役割が求められています。


専門職として相応の賃金を

厚生労働省「2017年賃金構造基本統計調査」にとると医師を除く医療関係労働者の所定内賃金（所定労働時間における賃金＝基本給＋諸手当）は、全産業の平均304,300円よりも8,942円低いというデータが出ています。
同じ専門職である高校教員と同年齢（35歳～39歳）で比較すると、看護師で64,100円、介護職では146,400円も少なくなっています。

専門職としてあまりに低い賃金が、皮肉にも政府の低医療費政策を支える結果ともなっています。
必要な人材を確保し、安全・安心の医療・介護を実現する為にも、医療労働者の社会的役割に見合う賃金引き上げと処遇改善が必要です。


大幅賃上げでくらしと景気も回復

大企業の内部留保（利益余剰金）は446兆4884億円となり6年連続で過去最高額を更新し、安倍政権発足前の2011年度末と比べると、160兆円以上も積み上がっています。
その反面、労働者の賃金として還元される比率を示す「労働分配率」をもると2017年度は前年度比1.3ポイント減の66.2％となり、1970年代と並ぶ歴史的な低水準を記録しました。
今年10月に消費税が10％に増税されれば、私たちの生活はいっそう苦しくなるばかりです。景気回復と生活改善の「好循環」を生むには大幅賃上げが不可欠です。
  

？そもそも『春闘』とは？

　日本では官公庁や多くの企業が4月から新年度となります。
新年度にあたって会計年度も切り替わり、職場の人員配置が見直され、労働者個々の賃金や労働条件も基本的に確定することになります。
このような賃金や労働条件はどのようにして決まるのでしょうか？


労働基準法第2条1項において

『労働条件は労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものである』と規定されています。

とは言っても、対等の立場で決めるよいうのは簡単なことではありません。
実際の交渉の場では経営者は『経営状況が厳しい』『景気の先行きを見極めないと』『競争に勝たないと』など様々な理由をつけて、労働者の要求に応えようとはしません。
しかし労働者側が経営状況を知らされて動揺し、忖度（そんたく）していたのでは労働条件改善に繫がりません。経営を改善し、労働者の労働条件を改善することは経営者の役割であり社会的責任でもあるからです。





多産業の労働者との共闘が大きな力に

個々の企業だけで交渉をしていても企業内のミクロな要求前進につながりはしますが、一企業で解決しにくい要求（例えば人員不足改善や、医療従事者の産別最低賃金底上げなど）はなかなか実現しません。
そこで、労働条件や作業環境、法律環境などに共通性を持つ同一産業内の労働組合が一緒になって各単位産業（単産）別に労働組合運動が進められてきました。
しかしながら、こうした単産だけのたたかいにも限界（診療報酬を改善する、保険システムを改善する等政治を変える）があるため、これを乗り越えるために多数の単産による共同闘争が取り組まれるようになります。


戦後の労働組合運動では1954年に合成化学・炭鉱・私鉄・電気産業・紙パルプの5単産による共闘委員会尾が結成され、1955年には更に金属・化学・電気が加わり8単産による『春闘賃上げ共闘会議』へと発展します。
日本の労働組合運動の歴史の上ではここから『春闘』が始まりました。


多産業の労働組合が共闘し、賃金引き上げや増員など労働条件の改善要求に加え社会保障制度の改善などの国民要求を掲げて、ストライキをはじめとする統一行動を行い、要求の実現を求める---日本独自の運動でもある『春闘』は、労働組合と市民運動等の共同のたたかいとして進められてきたものです。



  

テレビ東京系列の社会派番組『ガイアの夜明け』で医療崩壊特集。

現在、医師・看護師・保育士等の医療・福祉職場の実態を探る特集がテレビ東京系列『ガイアの夜明け』で放映されています。
主に関東圏内で放送されている番組ですが県内では医師編がBSテレ東にて3月8日に放映済み。

この『ガイアの夜明け』の特集には
看護師不足・夜勤改善運動を牽引してきた日本医労連も取材に協力したそうです。

医師の立場からは医師不足を訴えている本田宏医師（元済生会栗橋病院医師）も出演されています。


看護師・医師の働き方は夜勤を前提とする交替制勤務で欧米では心身に影響の大きい有害業務と位置付けられています。
番組では37時間連続勤務をし患者の診断、処置をする医師や、夜勤回数の多さと過密労働で看護師全体の7割が辞めたいと考えている実態が映し出されました。

医師や看護師の過労死・過労自死は定期的に報道されており、職場実態に抜本的改善がなされていない現状を痛感します。
社会的インパクトと意義のある番組なので熊本でも再放送してくれないかなと思いつつ→『看護師編』がBSテレ東にて3月22日に放映予定！

熊本県医労連では引き続き日本医労連に結集し、医師・看護師・保育士の人手を増やし働き方改善を行うよう各施設経営者、厚労省、政府に働きかけて行きたいと思います。

予告ご視聴下さい。↓TV東京のオンデマンドでも観れます。是非。


TV東京「ガイアの夜明け」特集『看護師・保育士”絶望職場“を救え』




TV東京「ガイアの夜明け」特集『残業2000時間…過労死寸前　働き過ぎ医者を救え』



  

皆さんお疲れ様です。

本日は、労働組合の組合員になると、医労連共済に加入できるというお話です。

万が一の時に備えて民間の生命保険や各種傷病保険に入っている方も多いのでは無いでしょうか？
労働組合法で定められた共済制度は労働組合が運営する独自の保険のような助け合い制度です。

この「共済」には例えば◎民共済とかコー◎共済とか様々な共済がありますが、
私たち労働組合の「医労連共済」は他の共済とは違う強みがあります！

医労連共済は17万人の医療労働者で組織する日本医労連がスケールメリットを活かし運営、特に医療に対する給付が手厚い。掛け金安い！

休業給付がある共済はほとんどありません。医労連だからこそ！


例えばインフルエンザで5日間の休業診断が出たら、休業の給付がされるんです。
掛け金に応じて給付額は違いますが、

月掛け金2,400円で5,000円1／1日×5日（休業）＝25,000円


今年、この医労連共済のPR動画を制作したようで以下で観られます。



加入条件は･･･
①医療・介護従事者で医療・介護職場で働いており
②日本医労連傘下の労働組合に加入している組合員であること。

もちろん熊本県医労連でもこの医労連共済を利用できますよ～皆さん是非組合に入って～！
  

東京メトロの子会社メトロコマースの有期契約労働者ら４人が、同じ売店業務に従事する正社員との処遇格差是正を訴えていた裁判の控訴審で、東京高裁は2月20日、退職金などの不支給をは違法と認め、会社側に約２２０万円の賠償を命じた。

労働契約法20条の裁判で初めて退職金の一部支給を認めたが、本給や賞与の大きな格差を容認した。原告らは一部是正を評価しつつも「不当判決」と厳しく批判。最高裁へ上告する意向だ。

　一審は幹部候補を含む全正社員を、原告ら有期契約労働者の契約社員Ｂと比較し、早出残業手当を除きほぼ全ての訴えを棄却した。東京高裁は比較対象を原告が主張する売店業務の正社員に限定。
手当の性格や目的から
（１）早出残業手当（一審と同じ）
（２）住宅手当
（３）褒賞
（４）退職金――の不支給を不合理な格差と認めた。

　本給と賞与は、長期雇用を前提とした正社員に対し、「有為な人材」の定着を図ることを目的とした人事施策に一定の合理性があると判断。有期契約の雇用が長期化している実態を認めつつも、格差の大きい箇所については訴えを退けた。

　弁護団の滝沢香弁護士は、支払うべき退職金を正社員の４分の１とした算出根拠が不明と指摘。
「意義ある一歩だが、比較対象の正社員と同じ年数、同じ労働をしていたと考えると、非常に低い。賞与については一切不合理と認めず、不当な判断だ」と述べ、最高裁での是正を求めた。

＜連合通信隔日版19.2.23から＞


前回と引き続いて非正規労働者の処遇改善に対する裁判判決です。
最高裁への上告を労使共にしているのですが、
メトロコマースの原告女性のみなさん、応援しています！


  

アルバイト職員への一時金支給を命じる判決が2月15日、大阪高裁（江口とし子裁判長）で示されました。

不合理な格差を禁じた労働契約法20条違反を問う裁判で、雇用形態の違いを理由とした一時金不支給を違法とする初の判断。
来春、法施行される「同一労働同一賃金ガイドライン」を先取りする内容です。
夏季特別有給休暇の付与や、病休中の賃金補償がないことも不合理と断じています。

今回の判決は大阪医科薬科大学で秘書業務に従事していたアルバイト職員の女性が同大学を相手に起こした裁判。
女性は過重な業務を担わされ、体調を崩して休職。賃金や賞与、休暇、休業補償などについて、不合理な格差の是正を求めています。
　
判決は同大学の一時金について、正職員全員に年齢や成績、大学の業績に関係なく一律に支給していた点を重視。
正職員が算定期間に在籍していたことの対価だとし、「（アルバイト職員に）全く支給しないとすることに合理的な理由を見出すことは困難」と断じました。原告敗訴とした一審判断を覆しています。

職務と責任の違いや、契約職員に正職員の80％の賞与が支払われていることを踏まえ、正職員の60％を下回る一時金格差は不合理との判断を示しています。
　同ガイドラインは、正規労働者に一律に一時金を支給していながら、パートや有期労働者に支給しないことは問題になると例示しています。支給額に差を設ける場合でも合理的な説明が必要です。

支援する全労連全国一般大阪府本部と原告側弁護団は「極めて大きな意義がある。同様の賞与制度の企業で働く非正規労働者にとって影響が大きい」と評価しています。

<連合通信隔日版19.2.21>



すごい判決。
今後、非正規労働者に対する処遇改善、正規職員との均等はどんどん進みますね。
この判決、労働組合が全面支援して勝ち取っているところも意義深いです。


  

みなさん、新年明けましておめでとうございます。

熊本県医労連は今年も、熊本県内の医療・福祉ではたらく労働者と、地域医療を守る為奮闘します。

さて、年があけて早々ですが、
安心して働く職場を守る為には、その国が平和であってこそ。この精神をもとに
熊本県医労連は護憲の立場で憲法９条改正に反対をしています。

しかし、今の日本政府の中で与党である自民党は安倍さんを筆頭に改憲を推し進めています。
改憲提案については国民に十分な説明と国民の成熟した議論の上で国民が決める問題だと感じています。

さて、憲法の改正に国民投票が必要なのですが、この国民投票が現実味を帯びている中で、問題提起をする
意見広告が大手通販会社『通販生活』から発信されています。




ネット社会と言われてもＴＶの影響力、特にはＣＭの影響は非常に強く、又、スポンサーがいてなり立つＴＶ局が公平・中立を保てるのかと非常に危惧します。改憲賛成の方も、改憲反対の方も、公平なルールのもとでの議論と投票には賛成されると思いますがこの問題提起、皆さんどう受け止められるでしょうか･･･。

  

全国医師ユニオンなどが11月18日、都内で医師の働き方シンポジウムを開き、医師の早急な増員を訴えました。
産婦人科や心臓外科の現場で働く医師からは、改善に向けた提案も行われています。

全国医師ユニオンの植山直人代表は「新たな治療法の開発など技術の進歩によって必要な医師数は増大する。医師数抑制の政策は人類の発展を抑え込むのと同じだ」と発言。
医師の働き方改革に関しては国に対し、地域や診療科別の必要医師数を推計して計画的な増員を行うべきだと指摘しました。

聖隷浜松病院（浜松市）の心臓血管外科医である立石実さんは「外科は長時間労働の現場」と前置きした上で、生命維持管理装置の操作を専門に行う臨床工学技士の増員を訴えた。「外科医が手術に専念できる環境を作らなければならない」と話し、専門性を持ったスタッフを増やすことの重要性を指摘していました。

ＮＰＯ医療制度研究会の本田宏副理事長は「臨床工学技師は米国では給与が高く、人気のある職業。日本では看護師よりも収入は少なく、配置基準も定められていない。安定して働けないと不安を持つ技師もいる」と発言、医師不足対策のためにも体制整備が必要と語った。

<18.11.20連合通信より>
  

熊本県医労連では10月16日に熊本日赤前で朝ビラ宣伝行動を行いました。

たくさんの職員の方に受け取っていただきました。
組合では熊日赤職員向けのブログを以下に開設しています。

職員の方は是非お立ち寄り下さい。

熊本日赤職員向けブログはこちら↓
http://kumairouren.otemo-yan.net/



  

診療報酬が改定されると、病院などの医療機関は可能な限り点数を高く取ろうとします。新たな算定要件が設定されれば、それをクリアするために、これまでの施設整備や人員体制、仕事の進め方などをかえようとします。

改定に合わせて機敏に対応していかなければ経営悪化を招くからであり、そういう意味では、公的医療機関だけに限らず、民間の医療機関も診療報酬によって政府にコントロールされているといえます。

ある診療行為に対して高い点数が設定されれば、医療機関はそれを増やすための措置をとり、一方で点数のとれないサービスはカットしようとするでしょう。

そうした経済誘導に乗ることでしか経営を維持できないとすれば、結局は政府のねらいどおりに、病院の機能分化や、低賃金で使う人材としてライセンスを必要としない無資格者導入などが進められることになります。


◇財源を絞ることは必要な医療・福祉、そして安全を切り捨てることにつながる

また、政府は日本の医療をマクロでコントロールするために診療報酬を利用しています。


2016年の改定では、厚労省発表の改定率は△1.31％、実質△1.44％で、前回改定の実質△1.26％を超えるマイナス改定でした。

国民医療費は2013年に40兆を超えており、1％改定すれば約4000億円、国保負担はその約26％なので1000億円強となります。

政府はこの国保負担を増やさない構えであり、改定率をマイナスにすることで医療費の伸びを抑えているのです。


◇社会保障を充実させる取り組みを

私たちの仕事は、いうなれば社会保障そのものであり、憲法に保障された国民の生存権の具現化でもあります。
それだけに不可欠な職種として認められ、ライセンスを持った職業として高い水準を期待されるとともに、国民に広く支援もされるやりがいのある仕事です。

国と自治体によっておしすすめられてきた医療・社会福祉の抑制、改悪、切り捨ては私たちの働く環境をますます劣悪にし、患者さんや利用者さんの皆さんの医療・介護・福祉を受ける権利を侵害することとなっています。

医療分野で働く者として、こうした制度改悪にたいしては、介護・福祉関係の従事者や一般市民とも協力して反対の意思を表明していくことが必要です。

特に診療報酬の引き上げを求め患者負担を減らす運動は「安全・安心の医療」の実現をめざすうえできわめて重要な取り組みです。
  

患者さんが医療機関等で受ける診療やリハビリテーション、処方される薬など
提供される個々の医療の「公的価格」を定めているのが「診療報酬」です。
医療に携わる側から見ると、一つ一つの仕事の値段を決めたものとも言えるでしょう。
診療報酬は厚生労働大臣が告示する「診療報酬点数表」で定められていて、点数表の1点は10円に換算されます。
※患者の目線からいうと医療機関の窓口で貰う領収書に（点数）が書かれています。それですね。

診療報酬で算定された医療費のうち、窓口負担分を患者さんに払ってもらい、残りはレセプト（診療報酬請求書）により社会保険や国民健康保険などの医療保険機関から支払いを受けることとなります。

診療報酬は医療行為の価格だけでなく、そもそも何が公的医療保険の給付対象になるのかという給付範囲も定めています。さらには、点数を算定するためにクリアしなければならない施設や人員の基準など、さまざまな算定要件を定めた保険診療のルールブックの役割も担っています。

医療スタッフの賃金や労働条件に大きくかかわってくる病院・診療所の収入の基準や、施設ごとの人員配置基準を決めているのが診療報酬制度であることから、診療報酬の改定がどのようにされるのかというのは、患者さんにとっても医療労働者にとってもきわめて重大な問題です。



◇財源の枠は国が決めている。

公的医療保険の給付範囲とその質・量を決める「診療報酬」の算定要件や点数は、厚労大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）で審議され、2年ごとに改定されます。

診療報酬により支払われる医療費の財源は、保険料と公費によってまかなわれる仕組みで、国の財政支出をともないます。そのため、診療報酬の「改定率」は、内閣が政府予算において決定することとされ、改定の「基本方針」は、政府の諮問機関である社会保障審議会で審議・決定されます。

この「改定率」と社保審の「基本方針」の枠内で、中医協が点数配分と算定要件を検討することになります。

このように国民が受ける医療の質と量に大きく影響するにもかかわらず、まず財源問題から議論せざる得ない現状が、現場に深刻な矛盾をもたらしているのです。
  

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